■重要視される健康経営®
近年、企業において重要視されているのが、企業が従業員の健康に投資を行う健康経営®です。
健康経営®を行うことにより、生産性の向上や従業員のパフォーマンスが向上し、結果的に業績アップにつながることから各企業が続々と導入しています。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
■健康経営優良法人認定で得られるメリット
経済産業省では、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。
健康経営優良法人認定制度は、健康経営®に取り組む優良な法人の「見える化」を行うことを目的に制定された制度です。
健康経営優良法人認定制度に対する申請数は右肩上がりに増えて、認定数もまた増加しています。2019年と2021年の認定取得企業を比べてみても「大規模法人部門」は821法人から1,801法人へ、「中小規模法人部門」では、2,503法人から7,934法人へと、2倍以上に増えています。
健康経営優良法人に認定されることは、社会的な評価を受け、企業価値を高めることにつながりますが、それだけではありません。自治体による認定表彰制度などや金融機関では融資優遇や保証料の減額・免除など、さまざまなインセンティブが次々と設けられています。
■健診の受診率「実質100％とは」？
健康経営優良法人には大規模法人部門（特にモデルケースとなる上位500社を「ホワイト500」として認定)と中小法人部門（特にモデルケースとなる上位500社を「ブライト500」として認定)の2部門があります。
認定要件などの詳しい情報は、経済産業省のホームページで随時更新されていますので、参照してください。
大規模法人部門と中小規模法人部門の認定基準は、多少異なるものの、健康経営®取り組みの一歩が従業員の健康診断の受診率のアップであることにかわりはありません。どちらの部門にも、「従業員の健康課題把握と必要な対策の検討」の評価項目第一番目に「従業員の健康診断の受診（受診率実質100％）」があげられています。
ところで、ここでいう「実質100％」とはどのようなことをさすのでしょうか。
一つは、やむを得ない理由（病気休職や出産前後の休業および育児休業、１年を超える期間での海外赴任を行っているなど）がある者を除き、年に１回実施する定期健康診断における直近の受診率が100％であること。
そしてもうひとつは、定期健康診断における直近の受診率が95％以上であって、未受診者に対しては、早期に受診するように適切な受診勧奨を行っていることです。
つまり受診率が100％に満たなくても95％以上あれば、未受診者に対して早期の受診勧奨を適切に行っていることで、この要件を満たすことになります。
■100％受診の解決策
そもそも事業主には労働安全衛生法第66条に基づき、従業員に対して、医師による健康診断の実施義務があります。この義務を守らなかった企業には罰金50万円が課せられます。一方で従業員もまた健康診断を受ける義務があります。
健康診断の受診率100％を目指す取り組みは、健康経営®を実現するために避けては通れない課題といえるでしょう。
100％受診の解決策として、i-wellnessを利用すれば、受診勧奨をメールで計画的に実施し、リアルタイムで予約状況を確認できるので、受診勧奨が適切にスムーズに行えます。
また「健診を受けるのが面倒」という従業員に対しては、健診予約の申込・変更が24時間可能なWEB予約にすることで利便性を高め、受診しやすい環境をつくることができます。
さらに、健康診断未受診者には「病気が見つかるのが怖い」という心理的なハードルがある場合が少なくありません。
そこで健康診断を受けることで「がんや生活習慣病など初期の頃は自覚症状がない病気の予防・発見でき、万が一病気が見つかっても早期発見であるほど治療も軽くすむ」など健診のメリットを伝える健康教育を実施することも受診率向上の大きな原動力となります。
定期健康診断受診率100％達成を目標に健康経営®に取り組むことは、従業員の健康の向上に貢献します。企業にとっても従業員にとっても大きな資産になることは間違いありません。
