システムの質の高さが魅力。
全国に事業所を抱える健康組合にとって
NW健診サービスは非常に有用だと感じています。
被保険者数 | 約1万8,000人(2023年12月現在) |
導入効果 | ・スムーズな健診予約 ・健診費用の一括化 ・被扶養者の受診率アップ ・新たな保健事業に挑戦 |
YG健康保険組合 |
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YG健康保険組合 |
導入後、毎月の残業数が減るなど
業務効率がアップ。従業員もストレスなく
健診予約ができています。
――御社には、2019年度からネットワーク健診サービスをご利用いただいています。導入の経緯を教えてください。
來田 宣之さん(常務理事 兼 事務長) 「当健保組合は2018年、ヤフーを母体企業に設立されたのですが、当初は外部の健診サービスを利用せず、全国約10カ所の医療機関と直接契約をしていました。当時、ヤフーには独自の予約システムがあり、その他の事業所はExcelで予約管理を行っていました。外部の健診サービス導入を検討したのは、PayPay株式会社などが当健保組合に加わると決まったタイミングです。今まで事業所はほとんどが都内で、契約医療機関も都内が中心でしたが、全国に営業所を展開するPayPay株式会社が加わると、健保が個別で医療機関と契約するのは困難になり被保険者数も当然増加することから、一括して任せられる健診サービスを検討しました。
いくつかのサービスと比較して、ウェルネス・コミュニケーションズを選んだ決め手は、健診予約状況や健診結果を確認できる管理者専用ポータルサイト〈i-Wellness〉で、事業所ごとに管理ツールが制御できる点にメリットを感じたからです。さらに、各事業所にいる人事部門や健康管理部門のスタッフが、個別に〈i-Wellness〉を管理者として使用することもできます。これは複数の事業所を抱える健保組合にとって非常に有用であり、ここまで作り込まれているサービスは他になかったと思います。」
予約状況、受診状況をリアルタイムで確認可能。
管理者専用「i-Wellness」をご提供します。 予約状況をリアルタイムに把握できて、受診・結果データ納品状況まで確認可能です。 |
――ネットワーク健診サービスを導入して良かった点を教えてください。
來田さん 「導入前は、健診データを基幹システムに取り込んで管理していたのですが、うまく取り込めないなど、エラーが続出していました。医療機関によって健診XMLの値も微妙に異なっているので、手作業で統一基準に整える作業が非常に手間でしたね。ネットワーク健診サービス導入後は、フォーマットが一元化されたデータが納品されるので、作業負荷はかなり軽減されました。導入前は月20時間程度の残業がありましたが、今はほぼ毎日定時で帰れています。
その他、予約の処理、各医療機関との調整、健診データのスクリーニング、健診費用の一括清算など、健診にまつわるあらゆる業務を任せられるので、業務効率が上がりますし、事業主側も健診の予約状況を管理できるメリットは大きいです。」
医療機関ごとの請求を代行して一括ご請求。
煩雑な医療機関ごとの支払い業務を代行し、 お客様へは月末締めで一括ご請求いたします。 健診費用は全国一律料金のため、予算・概算の算出も容易です。(人間ドック除く) |
西坂 友利子さん(健診担当) 「ユーザー側の従業員も、健診予約がインターネットで完結するのは利便性が高いと思います。類似する健診サービスの中には“インターネットで予約”を謳っている一方で、実際には自分で電話しなければならなかった、ということも。ネットワーク健診サービスなら空き状況を見て即決できるので、ユーザーも使いやすいのではないでしょうか。事業主側としては、<i-Wellness>は個人ごとの健診予約状況がほぼリアルタイムで反映され、その都度確認できるのが便利ですね。ネットワーク健診サービスを導入して5年ほど経ちますが、ウェルネス・コミュニケーションズは対応がきめ細やかで、ユーザーのニーズに寄り添っていただいているなと感じます。当健保は、健診予約を開始するとその日にアクセスが集中してしまうのですが、ここ数年は大きなトラブルもありません。ユーザー側の従業員もシステムに慣れてきて、我々健保側とユーザーのそれぞれが上手くサービスを使いこなせていると感じています。」
被扶養者の受診率も大幅に向上。
ご家族の早期受診を促すことも
我々の大事な仕事だと考えています。
――サービス導入後、業務の流れや仕事の仕方などで変わったことはありますか?
西坂さん 「健診の作業負荷が減った分、受診勧奨など、ほかの業務に注力できるようになりました。被保険者の受診率は、事業主側が啓発して100%を目指していますが、被扶養者の受診率は、当健保が設立した2019年度は15%ほど。当時はWEBサイトに健診案内を掲載し、PDFをプリントしてFAXで予約するというアナログな対応でした。それが、ネットワーク健診サービスを導入後は、被扶養者全員にダイレクトメールで案内を送り、インターネットと電話での予約が可能に。予約が取りやすくなったことで、現在の受診率は70%を超えています。ほかの健保さんだと、被扶養者の受診率は45%、頑張っても60%ほどと聞きますので、この数字は胸を張っていいのではないでしょうか。」
來田さん 「ウェルネス・コミュニケーションズに相談し、被扶養者の医療機関健診と巡回健診を同一の予約システムで選択できるように改良していただきました。さらに被扶養者の自己負担についても巡回健診と医療機関健診を同額負担(無料)とすることで大きく利用拡大につながったと思います。被扶養者に対しても、病気の早期発見のため受診を促すことが健保の大事な仕事だと考えています。」
西坂さん 「コロナ禍だった数年前、ある従業員から、その方の奥さま宛に被扶養者の健診案内が届いたが、受けようか悩んでいると相談があり、“コロナ対策は万全にしているので、ぜひ受診してください”とお伝えしたことがありました。すると数カ月後、その従業員から再び連絡があり、奥さまのがんが見つかった、と。自覚症状のない初期のがんだったそうで、あのとき、受診するように背中を押してくれてありがとうと、感謝の言葉をいただきました。改めて、受診勧奨の重要さを感じましたね。」
――御社からは、サービス面を含め、さまざまなアドバイスをいただいております。
來田さん 「当健保組合の加入事業所は、LINEヤフー株式会社をはじめ、インターネットサービスを提供している企業なので、被保険者である従業員からあらゆる要望が寄せられます。なかには、使い勝手やフローについて厳しい意見も。耳の痛い話もありますが、要望を取りまとめて、定期的にウェルネス・コミュニケーションズにお伝えしています。最近では、予約ユーザビリティ、UIの改良といった点を挙げさせていただきました。いつもウェルネス・コミュニケーションズには無茶なことを言って恐縮ですが、私たちからのフィードバックでサービスが向上し、他社を含めた全ユーザーに還元されるのは、理想的な流れだと考えています。」
――最後に、今後力を入れていきたい保健事業をお聞かせください。
來田さん 「健診事後の特定保健指導は、“コラボヘルスの1丁目1番地”と言われています。ここをしっかりやり遂げる必要があります。特定保健指導対象外の40歳未満のメタボ予備軍も課題です。実は令和5年度の厚労省の補助金事業(成果連動型民間委託契約方式)によるPFS事業の公募において、我々が立案した“40歳未満のメタボ対策”が採択され実施中です。さらに後期高齢者支援金の減算対象の健康保険組合となりました。今年で健保設立から6年目を迎えますが、こうした保健事業に積極的に取り組めるようになったのも、健診周りの作業効率化の実現があってこそだと日々実感しています。」