京セラグループの社員とその家族の健康を支える京セラ健康保険組合。家族検診の受診促進や特定保健指導に加え、健康ポイント制度などを通じて、加入者一人ひとりの健康づくりを後押ししています。
2019年度からは、ウェルネス・コミュニケーションズ（以下、WCC）のネットワーク健康診断サービスを利用し、家族検診の予約受付や健診結果の納品など、健診運営の改善に取り組んできました。その後も、家族検診の紙の案内冊子を廃止してWeb・LINEへ移行するなど、加入者への情報の届け方を進化させています。
一方、デジタルによる情報発信だけでは、必ずしも健康行動につながるわけではありません。各拠点に足を運んで健康ポイントの登録を支援するほか、健診結果を早く取得し、健康への関心が高いうちに特定保健指導へつなげることも重視しています。こうした取り組みの背景にある考え方や、現在の変化・成果、今後目指す健康支援についてお話を伺いました。
① 家族検診の紙冊子を廃止し、Web・LINEによる案内へ移行
各拠点を通じて紙の冊子を配布する方法から、Webでの案内へ切り替え。社内イントラ、朝礼、健診会場、各種郵送物などを通じてLINE登録を促し、社員を経由するだけでなく、家族へ直接情報を届けられる仕組みを整えました。
② 健康ポイントの登録促進に向け、各拠点で対面サポートを実施
登録率が半数に届いていなかった課題に対し、2026年度から現地での登録支援を推進。社員同士で教え合う動きも生まれ、登録率約70％を目指しています。
③ 健診結果の早期納品を進め、特定保健指導へ速やかにつなぐ
WCCが医療機関との連携や結果納品を支援。以前より早く健診結果を受け取れるようになったことで、健保は健康への関心が高いうちに、対象者への保健指導の案内を進めることを重視しています。
※家族検診の導入経緯や当時の取り組みについては、2021年取材の導入事例をご覧ください。
背景には、京セラグループ全体でのペーパーレス化があります。また、在宅勤務の定着や、各拠点での業務効率化などによって、紙の冊子を社員の皆さんに配布すること自体が難しくなってきたという事情もありました。
ただ、紙をなくすことで、家族検診の情報がご家族に届かなくなり、受診率が下がってしまうことは避けなければなりません。
そこで、Web化とあわせてLINEを導入し、ご家族へ直接情報を届けられる仕組みを整えました。
池田さん：一番気を使ったのは、LINEに登録していただくことです。Webで案内を始めても、そのことを知らなければ情報を受け取ることができません。
そのため、切り替えの前年から紙の冊子で予告をしたり、社内イントラや朝礼を通じて社員の皆さんにご家族への案内をお願いしたりしました。
また、家族検診の会場では、職員が直接声をかけてLINEへの登録をサポートしました。私たちが行けない日には、現地の健診機関のスタッフにもご協力いただきました。
WCCにも家族検診のリマインドメールにLINE登録の案内を入れていただいたほか、家族検診の未受診者向けに送る血液郵送検査の案内や、常備薬などの発送物にもLINE登録の案内を同封しました。
一つの方法だけでは、すべての方に情報を届けることはできません。さまざまな接点を使いながら、まずはLINEに登録していただくことに力を入れました。
切り替えによる大きな混乱はなく、家族検診の受診率にも大きな影響を与えずに移行できたと感じています。
LINEであれば、ご家族自身に登録していただくことで、直接情報を届けることができます。
例えば、睡眠時無呼吸症候群の検査について案内した際には、LINEの情報を見たご家族から、社員本人に検査を勧めていただくケースが4割もありました。
身近にいるご家族だからこそ、普段の生活の中で体調の変化に気づき、検査を受けるきっかけをつくれることもあります。
社員本人だけでなく、ご家族にも情報が直接届くようになったことは、大きな変化だと感じています。
下之園さん：LINEでは、配信した情報の閲覧状況を確認できるので、どのような内容や表現がよく見られているのかを参考にしています。
最初は事務的な案内が中心でしたが、現在は少し柔らかい表現にしたり、メルマガやSNSのような親しみやすい発信を意識したりしています。
一方で、LINEは一方向の情報発信ツールとして活用しており、登録者を個人として特定できる情報は取得しない運用にしています。そのため、年齢や属性ごとに情報を出し分けることはできません。
例えば、家族検診の対象年齢に達していない方にも同じ情報が届きますが、将来利用できる制度を知っていただく機会にもなると考えています。
今後も個人情報の取り扱いに配慮しながら、幅広い方に分かりやすく情報を届けていきたいと思っています。
池田さん：健康ポイント制度は以前から実施していますが、登録率が半数に届いていないという課題がありました。
ポイントが貯まっていても、登録方法が分からなかったり、IDやパスワードを忘れてしまったりして、利用できていない方もいらっしゃいます。また、貯まったポイントには有効期限があるため、利用しないまま失効してしまうケースもありました。
そこで2026年度から、各拠点を訪問して登録をサポートする活動に力を入れています。
例えば、工場のお昼休みなどを利用して登録会を開き、社員の皆さんに直接お声がけしています。
実際にお話しすると、「登録したいけれど、やり方が分からなかった」という方もいらっしゃいます。その場で一緒にスマートフォンを操作することで、登録につながるケースもあります。
現在は、登録率を約70％まで高めることを目標にしています。
池田さん：面白いのは、訪問したその日だけで終わらないことです。
登録会を実施した後も、その拠点で登録者が増え続けることがあります。
例えば、食事中のグループに声をかけると、すでに登録している方が、まだ登録していない方に教えてくださることがあります。
最初は私たちが登録方法を説明していても、次第に社員同士で教え合うようになるんです。
そうした「小さな渦」がいくつもできることで、少しずつ取り組みが広がっていくのだと思います。
また、実際に現場へ行くことで、加入者の皆さんとの距離が近くなり、健康ポイント以外の相談を受けることもあります。
単に登録者を増やすだけでなく、健保と加入者の接点をつくる機会にもなっています。
下之園さん：情報を発信するだけでは、なかなか行動につながりません。制度があることを知っていても、面倒に感じて後回しにしてしまうことはあります。
だからこそ、直接お会いして説明したり、その場で登録をお手伝いしたりすることが大切だと感じています。
また、私たちが一方的に各拠点を訪問すればよいというものでもありません。各拠点の担当者にも日々の業務があり、協力していただく必要があります。
まずは取り組みに前向きな拠点から始め、そこでの経験や成功事例をほかの拠点にも広げていく。
そうした地道な積み重ねが大切だと考えています。
池田さん：以前と比較して、健診結果の納品がさらに早くなったと感じています。
私たちは特定保健指導の実施率100％を目指しており、健診結果をいかに早く取得できるかを重視しています。健診が終わってから時間が経ってしまうと、受診された方の健康への関心も薄れてしまう可能性があります。
できるだけ間を空けずに、特定保健指導の案内や最初のアクションにつなげたいと考えています。
そのため、WCCには医療機関との調整なども含めて、健診結果を早く納品できるよう協力していただいています。
以前よりも非常にスムーズに結果を受け取れるようになってきたと感じています。
池田さん：健診結果を受け取ったら、できるだけ早く特定保健指導の対象者を把握し、保健指導を委託している事業者へデータを渡して、案内につなげたいと考えています。
12月中には事業者へデータを渡し、少なくとも年内には対象者への最初の働きかけを進めたいという思いがあります。
健診を受けた方が、自分の健康について関心を持っているうちに次の行動につなげることが大切です。時間が経ってしまうと、どうしても後回しになってしまいます。
健診を受けること自体も大切ですが、その結果をもとに必要な方が健康支援を受けられることが重要だと考えています。
そのためにも、健診結果を早く受け取り、保健指導の案内につなげるまでの時間をできるだけ短くすることを重視しています。
一方、ご家族は72％から68％と少し下がっていますが、対象者が増えたこともあり、引き続きご家族への働きかけが必要だと考えています。
京セラグループには、従業員の物心両面の幸福を追求するという考え方があります。
健康は本人だけの問題ではなく、一緒に働く仲間やご家族にとっても大切なものです。
そのため、会社の現場担当者や管理職の皆さんにも健康支援の重要性を理解していただき、協力して取り組んでいます。
もちろん、健康に関することは個人情報にも関わりますので、慎重に進める必要があります。
単に数値目標を達成するために受けてもらうのではなく、なぜ必要なのかを理解していただくことが大切だと考えています。
石井さん：「特定保健指導」という名称そのものについても、見直しを考えています。
「指導」と言われると、一方的に何かを教えられるような印象を持つ方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、今後は「ヘルスサポートプログラム」という名称に変更します。
また、2026年度は啓発動画を制作し、対象者だけでなく管理職の皆さんにも見ていただく取り組みを進めています。
健康支援を受けることの意味を理解していただき、必要なサポートを自然に受けられる環境をつくっていきたいと思っています。
下之園さん：まずはLINEや健康ポイントの登録者をさらに増やし、加入者の皆さんに健康づくりの取り組みを知っていただく機会を広げていきたいと考えています。
また、会社の産業保健スタッフや関係部門との連携も、さらに深めていきたいと思っています。
例えば、健診結果を踏まえた重症化予防について、健保と会社の産業保健スタッフがそれぞれどのような役割を担い、どう連携していくのか。
現在もそうした話し合いを進めており、今後は具体的な取り組みにつなげていきたいと考えています。
さらに、女性特有の健康課題や、社員だけでなくご家族も含めた健康支援など、取り組むべきテーマは広がっています。
京セラグループが大切にしているのは、社員一人ひとりの心身の健康と幸福です。
その実現に向けて、会社・労働組合・健康保険組合が協力しながら、社員とその家族の健康を支えていきたいと思っています。
石井さん：今後は、地域によって利用できる健診機関の選択肢がさらに広がることにも期待しています。
例えば、胃カメラなどの検査に対する要望もありますし、社員とそのご家族が一緒に健診を受けられる機会についても考えていきたいと思っています。
現在は主に家族検診でWCCに協力いただいていますが、社員と家族の双方にとって、より受診しやすい健診環境をつくっていくことも今後の課題です。
健診だけで終わらず、その後の健康支援にもつなげていけるよう、これからも取り組みを進めていきたいと考えています。
「小さな渦がいっぱいできてきたら」。健康ポイントの登録会について語られたこの言葉には、京セラ健保の取り組みの姿勢が表れています。デジタルで情報を広く届けながら、最後は一人ひとりに向き合い、周囲の人が自然に支え合う。健診を受けること、その後の健康支援につながること。そうした一つひとつの行動を大切にする積み重ねが、社員と家族の健康づくりを支えていくのかもしれません。
取材協力
京セラ健康保険組合の皆様
石井徹 さま（常務理事）
下之園学 さま（事務長）
池田路子 さま
利用サービス
ネットワーク健康診断サービス
※本記事は2026年10月の取材をもとに制作しています。所属・役職等は取材当時の情報です。