健康管理業務への手厚いサポートが非常に魅力的。
健康経営に取り組むための基盤をしっかりと整えることができました。
| 被保険者数 | 22,968名（2021年3月現在） |
| 導入効果 | ・がん検診の受診率の向上 ・健診事業の全国一律化 ・健診予約、精算等の簡便化 |
| 資生堂健康保険組合 常務理事 岡 良廣様 |
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| 資生堂健康保険組合 保健事業担当 湯河 真様 （健康マスターエキスパート、健康経営アドバイザー） |
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命にかかわる「がん検診」については＜二次健診受診勧奨（重症化予防）サービス＞を利用。
フォローアップの体制を整えています。
――ネットワーク健診サービスが始まって、御社にはいち早く導入していただいています。
岡 良廣さん（常務理事） 「ネットワーク健診サービスは、試験的に2006年度から導入し、本格的には2008年度から利用していますからもう10年以上になりますね。当時、私どもは全国に100以上ある事業所の管理部門のスタッフが従業員の健診予約の手配などの業務を行い、健診結果についても各事業所が紙で管理していました。しかし2008年度から特定健診、特定保健指導が医療保険者に義務化されることになり、当社としては健診データの一元管理化を実現する必要性が生じました。これが、導入した大きな理由ですね。導入直後は多少の混乱もありましたが、健診予約の手配にかかっていた管理コストは大幅に軽減されました。」
湯河 真さん（保健事業担当） 「各医療機関から上がってくるバラバラな結果データを一元化してくれるのは大変ありがたいですね。例えば工場の場合、以前は地元の複数の医療機関と健康診断の契約をしていました。健診結果のフォーマットは各医療機関によって異なっていたので、当社の健康管理システムにデータを取り込む際には、約10の医療機関ごとに異なるデータレイアウトを変換しなければならず、調整するのにかなり苦労していましたね。2020年度にはすべての工場においてネットワーク健診が利用されることとなり、全社一元的なネットワーク健診の導入が完了しました。これによって多くの煩雑な作業からやっと解放されました。 また、2016年度からはネットワーク健診のサービス刷新で、健診ポータルサイト＜i- Wellness＞を利用するようになりましたが、これによりタイムリーな受診督促や、時間のかかっていた健診結果のフィードバックも約1カ月半でできるように。受診する側の社員にとっても、管理運用する側の我々健保にとっても大きなメリットがあると実感しています。」
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お客様ごとに専用ポータルサイト 「i-Wellness」 をご提供いたします。「i-Wellness」 では、いつ、どこで、誰が、健診を予約しているかなどをリアルタイムでご確認いただけます。予約のみならず、受診や結果のご納品状況も「i-Wellness」 からご確認可能です。 |
――ネットワーク健診サービスの導入後、その他どのような変化がありましたか？
湯河さん 「健診後のフォローアップにより力を入れることができるようになりました。社員健診でのがん検診受診率は総じて80%以上ですが、私どもの目標は受診のさらにその先にあります。がん検診は受けたら終わりではなく、異常が見つかった場合に精密検査や治療を受けることで完結します。また、ネットワーク健診の導入によって健診や問診の結果が統一されたフォーマットで入手できるようになりましたが、それをどう活かしていくかは、我々健保組合次第だと思っています。とくに、命にかかわる『がん検診』に関しては、ウェルネス・コミュニケーションズの＜二次健診受診勧奨（重症化予防）サービス＞を利用して「要治療」や「要精密検査」という結果が出た人に対して封書で受診勧奨の案内を郵送し、受診状況の確認回答をもらっています。検診で異常が見つかった人をどこまでフォローアップできるか、それが重要です。」
岡さん 「当社のがん検診の受診率は、8～9割と非常に高い数値を保っていますが、この環境を整えてくれたのはウェルネス・コミュニケーションズのサービスのお陰でもあります。」
湯河さん 「社員の家族の健診についても、3年前からネットワーク健診を導入して、健診受診率は70％を超えるようになりました。その際、家族が受けられる検査の項目やグレードを社員健診と同じ内容にいたしました。社員が元気に活躍できるのは家族の支えがあってこそです。そのためには家族が健康でいなければなりません。社員の健康と同様に家族の健康も大切なのです。また、健保組合加入者に対するサービスは平等であらねばならないという考え方にたって健康づくり事業に取り組んでいます。」
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予約・受診状況をリアルタイムで把握することができるため、適切なタイミングで受診勧奨が実施できます。メールや電話、ハガキなど様々な受診勧奨ツールをご用意しており、受診率向上の施策をお客様ごとにご提案いたします。 |
目標は、効果的な健康づくり事業の積極展開により、「後期高齢者支援金減算対象健保」であり続けること。
今後もネットワーク健診サービスを有効活用し、事業主である資生堂グループとのコラボヘルスを推進していきます。
――昨今、「コラボヘルス」※の必要性が問われていますが、御社は早くから実践なさっていますね。
湯河さん 「月に一回、私ども健保組合と資生堂人事部のウェルネスサポートグループとの間で、コラボヘルス会議を開催しています。ここでは、喫煙対策や生活習慣病対策などの健康課題についてディスカッションして、禁煙チャレンジキャンペーンやスポーツクラブと提携したオンラインセミナーの開催といった、具体的な施策を構築しています。最近では、がんに関しても協働した取り組みを開始しました。健保のがん検診に加えて、会社側も社員に対するがんの啓発や、がんになっても治療をしながら働ける仕組みづくりなどを推進中です。」
岡さん 「健康保険組合におけるコラボヘルスの話の流れでいうと、私どもの会社が以前、掲げていた企業理念のひとつに＜共存共栄主義＞というものがありましたが、これは、会社だけが発展すれば良いのではなくて、お取引先様やお客様とともに繁栄していくという考え方でして、健診事業に関していえば、当社だけが成長すればいいということではなく、ウェルネス・コミュニケーションズもともに成長することにより、そのサービス提供を受けるウェルネス・コミュニケーションズのユーザーさんにもそれが還元され、その結果として社会に貢献することになれば嬉しいと考えています。例えば、子宮頸がん検診について。当社は社員の8割が女性ですが、健診受診者を対象に実施したアンケートでは、女医さんを希望する声が多かったのです。そこで、ウェルネス・コミュニケーションズに、女性医師がいる医療機関をマークして予約の際に選択できるようにできませんか？とフィードバックして、実現されました。」
――そうですね。今でこそ女性医師が婦人科検診を担当することの方が主流になってきましたが、以前は男性の医師が多かったので、とても貴重なツールになりました。ご提言をありがとうございました。
岡さん 「ウェルネス・コミュニケーションズと意見交換しながら、一緒により良いものを作り上げていくという感覚があって、とてもありがたくうれしく思っています。」
――最後に、御社の健康づくり事業に関する取り組みについて今後の目標を聞かせてください。
湯河さん 「大きな目標は厚生労働省による『後期高齢者支援金減算対象健保』としての順位を上げることです。これは健保支出の約４分の１を占める『75歳以上の高齢者医療費に対する拠出金』を、その健保の保健事業の取組み度合いを点数化した結果に応じて減算（減額）されるもので、2019年度は全国の単一健保約1,100組合のうち上位19位になりました。もちろん減算指標の点数さえ取れればいいということではありませんが、効果的に保健事業を展開して、結果として順位を上げていくことは重要だと考えています。」
岡さん 「そして、今、がん検診の判定に関する新しいシステム作りをウェルネス・コミュニケーションズと共に構築しています。がん検診の質的向上に貢献できるよう、これからも提言していきたいです。」
――本日は、ありがとうございました。
※健康保険組合などの保険者と企業が積極的に協力し合い、従業員やその家族の健康増進を効果的、かつ効率的に行うこと
