ポーラ・オルビスグループ健康保険組合様、株式会社ポーラ・オルビス ホールディングス様　導入事例

いかに効率よく保健事業を展開していくのかが大きな課題。
システム導入後、業務量は7割ほど削減できました。

健診結果の一元化や健診単価の統一などにより、
煩雑な業務負担から解放されました。

――ネットワーク健診サービスの導入に至った経緯を教えてください。

伊東 正樹さん（ポーラ・オルビスグループ健康保険組合 上級アドバイザー）　「2009年にグループ会社であるオルビスを当健保組合に編入したタイミングで、オルビスにネットワーク健診サービスを導入しました。店舗が全国にあり、従業員が点在する中で、いかに効率的に保健事業を展開していくのかが大きな課題でした。そんなときに健診代行サービスがあると知ったのです。現在では、オルビスだけでなく、グループ内のほぼすべての事業所においてネットワーク健診サービスを導入することができました（※1） 。」

竹中 俊明さん（ポーラ・オルビスグループ健康保険組合 常務理事）　「いくつかの業者の中からウェルネス・コミュニケーションズを選んだポイントは、まず、業務の受託範囲が広いこと。健診結果データを迅速に納品してくれる、健診案内や受診勧奨を実施できる、健診結果を受診者本人と会社、健保にそれぞれ提出してくれる、直接契約していた医療機関にも可能な限り契約を広げてくれるなど、サービスが手厚いです。日本予防医学協会の医学監修があり、信頼性も高いと感じました。」

伊東さん　「そして、営業担当者様がとても熱心（笑）。『こういうことはできますか？』と相談すると、決して『できません』とは言わず、対応を考えてくださいます。導入後もしょっちゅう当組合へ顔を出してくれますし、頼もしい存在です。」

――サービスを導入して良かった点を教えてください。

伊東さん　「非常に良いと思ったのは、各医療機関によって異なる健診結果を一元化してくれる点です。当組合には、産業医が毎年定めるPOグループ判定基準という独自の基準があるのですが、健診結果が一元化されていないと、我々で膨大なデータを整理しなければなりません。その手間がないのは、助かります。また、ネットワーク健診サービスの導入により、健診項目が標準化されて、全国どこでも同じ健診が受けられるようになりました。例えば、健診に新しい項目を追加したいとき、導入前は80近い医療機関を使っていたため、それぞれ個別に費用等の交渉をしなければなりませんでしたが、ネットワーク健診サービスでは健診単価が統一されているので、交渉の必要がありません。請求処理も個々の医療機関からではなく、ウェルネス・コミュニケーションズからの一括請求で、煩雑な支払い業務の負担が軽減されました。また、医療機関の作成する健診結果データのエラーや、受診者の問診への回答の欠落などに対しても調整・捕捉をしてもらっています。現場の肌感にはなりますが、業務量は7割ほど減ったのではないかと思います。」

永井 綾子さん（株式会社ポーラ・オルビス　ホールディングスHR室）　「専用ポータルサイト＜i-Wellness＞は、受診状況や未予約者がリアルタイムで把握できて便利ですね。サービス導入前、京浜地区事業所では5つの提携医療機関から月に一度、受診状況を共有してもらい、未受診者に勧奨していました。それが、今は現時点での予約状況・受診状況が即座に分かり、迅速に受診勧奨もできる。非常に助かっています。」

星野 祐樹さん（株式会社ポーラ・オルビス　ホールディングスHR室）　「提携医療機関では、受診から結果が出るまで1、2カ月はかかっていましたが、ネットワーク健診サービスでは約1カ月、早ければ半月ほどで、迅速にシステムに反映していただいています。健診結果次第では、早急な事後措置が必要になるため、スピード感のある納品には大きなメリットを感じています。」

健診結果は紙管理からデータ管理へ。
健診受診から約一ヵ月でデータを納品。

永井さん　「個人的に素晴らしいと思うのが、医療機関の説明が細やかな点です。例えば、『●月まで胃カメラ混雑』など、タイムリーな情報が載っていて、混雑状況も分かりやすく色分けして集約されています。混み具合は医療機関を選ぶ際の一つの目安になるので、従業員にとって有益な情報ではないでしょうか。」

システム導入後、従業員の受診状況を
スムーズに把握できるように。
高い健診受診率を維持しています。

―――ネットワーク健診サービス導入後、従業員の方の「健康意識の変化」は感じますか？

竹中さん　「おかげさまで健診受診率は高い数字を維持していて、定期健診は100.0％、40歳以上を対象にした特定健診は、被扶養者も含めて2021年度が94.6%、2022年度が95.7％です。特定保健指導実施率は、直近の2022年度で74.0％、2021年度は66.8%でした。これは非常に高い数字だと思います。」

星野さん　「事業主側として、定期健診の受診率100.0％は、最低限達成したい目標です。一時期100％に満たない時期があったのですが、受診徹底できるようにグループ各社の担当者と連携を取り、ホールディングスの社員には上長を交えて勧奨を行うなど、きめ細やかに対応してきました。2023年よりネットワーク健診サービスの対象事業所を拡大したため、受診状況をタイムリーに把握できる従業員数を大幅に増やすことができ、より効率的に受診管理を行えるようになったと感じています。」

永井さん　「ネットワーク健診サービスの導入後、受診できる医療機関の数が約80から約800に増えたことも大きな要因だと思います。以前は、会社近くの医療機関で受ける従業員が多かったのですが、コロナ禍を経てリモートワーク・ハイブリッドワークの導入が進んでいる現在、自宅のそばの医療機関を選択できるのは便利です。毎年なかなか受診しない従業員も今年は早めに予約してくれたこともあり、11月はじめの時点で、2023度の健診受診率はほぼ100％です。」

竹中さん　「事業主と当組合で、健康経営をスタートさせたのが2017年。この頃から、個人個人がより自発的に健康意識を高めるため、ICTプラットフォームを活用した効率的な保健事業を展開しています。翌年2018年には、ホワイト500（※2） に認定されました。先ほど特定保健指導率が74.0％とお話ししましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、保健指導にICTを活用し始めたことも結果につながっているのでしょう。初回面談はZoom、以降もメールやチャットを使って、保健指導を受けやすい環境になりました。ただ、課題としては、まだ6、7割の従業員の方がリピーターになってしまうこと。これから成果が出ることを期待しています。」

当グループは7割以上が女性従業員。
女性が働きやすい環境を整えるために
女性特有の健康課題対策について取り組んでいきたい。

――今後、力を入れていきたい保健事業について教えてください。

星野さん　弊社は被保険者のうち7割以上が女性従業員です。女性従業員が個性や能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍できる環境を整えるためにも、女性特有の健康課題対策は、重要視する部分ではあります。

伊東さん　女性従業員の健診のうち、子宮がん検診では、子宮頚部細胞診検査のほか、子宮筋腫や子宮内膜症、卵巣腫瘍などの早期発見に役立つ子宮エコー検査も受けられます。また乳がん検査では近年、3Dのマンモグラフィ検査も追加しました。ネットワーク健診サービスを導入する前は、健診と同じ医療機関で婦人科検診を受けられませんでしたが、現在は健診と同時にワンストップで受診できます。環境が整ったこともあり、2022年は子宮検診が75.7％、乳がん検診が84.9％と受診率が上がっているので、今後も力を入れていきたいです。

竹中さん　同じく女性特有というところでは、2022年4月から不妊治療が保険適用の対象となったことを受け、今後、プレコンセプションケアの啓発や妊活相談プログラム導入に取り組んでいきたいと思います。

星野さん　事業主側としましては、ダイバーシティの観点が非常に重要だと思いますので、女性の健康課題対策は大事にしつつも、男性特有の健康課題にもしっかりとアプローチしていきたいです。まずは2024年より、男性更年期にアプローチしたプログラムを進めていく予定です

――本日は、ありがとうございました。

※1 研究所・工場等の事業所は除く　※2 ホワイト500＝「健康経営優良法人認定制度」で顕彰を受けた企業のうち、大規模法人部門の上位500社に与えられる称号