金属事業や自動車部品事業、解体工事事業など、幅広い事業を展開する株式会社啓愛社。国内約600名の従業員が、工場や各地の事業所など、それぞれ異なる環境で働いています。同社が大切にするのは、「従業員がいつまでも笑顔で健康に働ける」環境をつくることです。
かつては、健康診断の結果を紙で受け取り、各事業所を中心に管理する運用が続いていました。社員が健診を受けたか、その後に再検査を受けたかといった状況を、本社で十分に把握することは難しかったといいます。社員の健康管理を充実させるため、2019年5月からウェルネス・コミュニケーションズ（以下、WCC）のネットワーク健康診断サービスを利用し、その約1年後には健康管理クラウド「Growbase」を導入しました。
健康管理の担当者を減らすためではなく、限られた人数でも、これまで手が回らなかった仕事を進められるようにするために。健診の予約・受診状況の把握から、社員への個別の働きかけ、産業医と連携した健診後のフォローへ。啓愛社が積み重ねてきた健康管理の変化と、これから目指す姿についてお話を伺いました。
1．「工数を減らす」より、「社員のためにできることを増やす」健康管理へ
紙の健診結果を受け取っても、その後の対応まで手が回らなかった時代から、限られた担当者数でも社員の健康情報を把握し、必要な働きかけを進める体制へ。業務効率化だけでなく、健康管理の仕事そのものが広がりました。
2．見えにくかった健康情報を、産業医との連携に活かす
NW健診による受診環境の整備を経て、Growbaseで健診結果・面談記録・ストレスチェック等を管理。産業医と健康情報を共有し、その意見を踏まえた社員への対応につなげています。
3．「受けてください」で終わらせない。個別の声かけから二次健診の確認へ
未予約者にはメールや事業所長を通じて個別に連絡。健診後も、産業医のコメントに基づき再検査を案内し、2026年度からは実際に二次健診を受診したかどうかの確認にも取り組んでいます。
齊藤（三）さん：当社は金属や自動車部品などさまざまな事業を行っており、現場で働く社員が多い会社です。国内の従業員は約600名で、社員の平均年齢も40代半ばを超えてきていました。現場には体力を使う仕事もありますし、人材を採用して、健康に長く働き続けてもらうことは重要な課題でした。
以前は、法令で定められた健康診断を実施することが中心でした。結果も紙で管理しており、そこから先の健康支援には十分に取り組めていませんでした。そうした中、当時の経営トップから、社員が安心して健康に働ける環境をつくらなければならないという発信があり健康支援充実の方策を福利厚生拡大の視点も踏まえて検討することになりました。
齊藤（三）さん：まず始めたのが、40歳以上の社員と配偶者を対象とした人間ドックへの費用補助です。ただ、当時の当社には、その運用を一から整えるノウハウがありませんでした。そこで、取引先企業の健康保険組合へ話を聞きに行ったところ、WCCのサービスを利用されていることを知りました。
医療機関のネットワークがあり、予約の仕組みも整っている。社員の側も、原則として会社の補助額を超える差額を支払えばよく、健診費用全額をいったん立て替える必要がない運用にできる。それなら、当社でも始めやすいと考えました。
齊藤（三）さん：当社は事業所の数が多く、仕事の内容もさまざまです。事業所に健診機関が来て集団健診を行うところもあれば、取引先顧客の構内事業所などで働く社員もいます。加入している健康保険の制度も一つではありません。
以前は各事業所の責任で健診を実施していましたが、本社からすると、誰がいつ受けているのか、結果がどうなっているのかを十分に把握できませんでした。年に一度、健診は受けているはずでも、その後にどんな対応が行われているのかまでの把握・フォローが不十分でした。
齊藤（三）さん：紙の結果を受け取っても、担当者がすべてを確認するのは難しく、実際には受け取ったままになってしまうことがありました。再検査が必要な方に「病院へ行きましたか」と確認しても、「行きました」という返事をいただいて終わるようなこともありました。
齊藤（三）さん：ネットワーク健康診断サービスは、2019年5月から利用を始めました。人間ドックの受診環境を整えるという最初の目的には役立ちましたが、健診を受けたかどうかが分かるだけでは、結果を見て次の対応につなげるところまで十分にできません。
また、紙で健康情報を管理し続けるには限界があります。健康管理のために担当者を大幅に増やせるわけでもありませんから、限られた人数で必要な対応を進めるには、データベースやシステムの力が必要でした。当時の担当者からも強い提案があり、約1年後にGrowbaseを導入しました。
齊藤（智）さん：健診結果に加え、産業医との面談記録やストレスチェック、長時間労働に関する情報などを、一人ひとりの健康管理に活用できるようになったことが大きいですね。必要なデータを取り出しやすくなり、確認や集計の作業も以前より進めやすくなりました。
齊藤（三）さん：ただ、単純に「作業時間が減った」という話ではありません。以前は、そもそも健康管理に十分な工数をかけられていなかったと認識します。担当者が減ったというより、同じように限られた人数でも、社員のためにできることが増えた。人が減っていないのに、アウトプットが増えている。 健康管理の仕事の質が変わったと感じています。
齊藤（三）さん：以前は、休職した社員の復職時など、何か問題が起きたときに面談していただくことが中心でした。その後、産業医の先生に定期的に関わっていただく体制へ見直し、健診結果などの情報を共有するようにしました。
今は先生も健康情報を確認したうえで面談でき、私たちも先生のコメントを踏まえて社員へ連絡することができます。システムの導入だけで変わったわけではありませんが、健康情報を共有できるようになったことが、産業医と連携して対応するうえで役立っています。
齊藤（智）さん：以前は誰がまだ予約していないのかを十分に確認できず、個別に連絡するところまで手が回っていませんでした。現在は予約状況を確認できるので、WCCからのはがきによる案内に加えて、年末の休みに入る前などに、私たちから未予約の社員へ連絡しています。必要に応じて、その後も予約状況を確認し、あらためて声をかけています。
こうした取り組みを続ける中で、対象者全員の受診完了を把握できる状態に改善できたと認識します。
齊藤（智）さん：メールを使える社員には、本人へ直接「予約してください」と連絡します。一方、現場の仕事などでパソコンやメールを利用しない社員については、事業所長に伝えて、本人へ声をかけてもらいます。
同じ案内を一斉に送るだけでは、すべての社員に届くとは限りません。誰がまだ予約していないかを確認し、その人に届く方法で働きかけることを続けています。
木澤さん：健診結果は産業医の先生に確認していただき、対応が必要な方についてコメントを残していただいています。そのコメントを見て、健康管理の担当者から本人へ「先生からこのような指摘がありましたので、病院を受診してください」と連絡しています。
メールを利用できない社員には、手紙を渡しています。受診後の結果を人事側へ返してもらえるよう、書面の一部を切り取って提出していただく形にもしています。
木澤さん：これまでも、産業医の先生からコメントのあった方への受診案内は行っていました。ただ、案内した後、本当に受診したかという結果までは、十分に追えていませんでした。
そこで今年度からは、二次健診が必要な方について、全員に受診していただくことを目標に、受診結果の確認まで行う取り組みを始めています。まず連絡をするだけでなく、その後どうなったかまで確認していきたいと考えています。
木澤さん：今後は、健康診断やストレスチェックなどの情報を、もっと具体的な健康施策につなげたいと考えています。例えば喫煙や血圧など、課題のある方に向けたセミナーの案内なども、来年度から取り組めないか検討しているところです。
木澤さん：Growbaseにはまだ十分に使いこなせていない機能もあります。必要な対象者を抽出するといった使い方も含めて、私たち自身がもっと勉強し、活用できるようになりたいと思っています。
木澤さん：今は健康情報を主に管理する側が確認していますが、将来的には社員本人が自分の健康状態を見て、関心を持てるような形にしていきたいですね。会社から連絡されるだけではなく、自分で状態を確認し、自分の健康について考えるきっかけがあることが大切だと思います。
「以前は、そもそも健康管理に十分な工数をかけられていなかった」。取材で語られたこの言葉は、啓愛社が進めてきた取り組みの意味を表しています。健診結果を受け取って終わるのではなく、社員の状況を把握し、必要な働きかけにつなげる。限られた人員の中で、健康管理にできることを一つずつ増やしてきました。その先には、社員自身が健康状態に目を向ける姿を見据えています。
取材協力
株式会社啓愛社の皆様
齊藤三紀雄 さま（経営企画部 人事企画グループ シニアエキスパート）
髙山卓也 さま（人事総務部 総務グループ 主査）
斉藤智恵子 さま（人事総務部 総務グループ 主任）
木澤美由希 さま（人事総務部 総務グループ 主任）
利用サービス
ネットワーク健康診断サービス
Growbase
※本記事は2026年10月の取材をもとに制作しています。所属・役職等は取材当時の情報です。